「保育の無償化」における国と市町村での費用負担は妥当なのか、中央区のデータを用いて比較してみました。

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 おはようございます。ninofkuです。そろそろ時期的に次年度からの保育園の入園申し込みの結果が届き始める時期ですね。全て落ちたときの落胆、入園が決まったときの喜びはどちらも忘れられません。社会のセーフティネットがこのような宝くじのような状態であるという状況を一刻も早く解消できれば思います。さて、最近の保育園ネタとして報道されていたものとして、以下のようなものがありました。

www.sankei.com

 「保育の無償化」に関する議論の続報です。当ブログでも取り上げましたが、自民党の選挙公約として挙げられていたものの一つとして「幼児教育の無償化」がありまして、保育園での対象が当初案では「認可保育園のみに限定」ということで大きな反発を食らい、最終的に「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)では「認可外も一部対象」ということで沈静化しました。具体的にどのように範囲を設定するのかについては有識者検討会を設置し、1月23日に初会合を行うことになっています(この有識者検討会については、早速駒崎さんが子育て世代などの当事者がいないということで噛みついておられますね「子育て当事者「排除」の有識者会議は、幼児教育無償化を語れるのか | 駒崎弘樹公式サイト:病児・障害児・小規模保育のNPOフローレンス代表」)。

 上記の記事は有識者検討会での議論を先取りするもので、この記事では保育の無償化に関する負担案を提示しています。以下のような負担割合です。

公立の認可保育所:市町村が全額負担 

私立の認可保育所:国:都道府県:市町村 = 2:2:1

 この記事の反応を見ると、ネガティブな反応の方が多いようです。特に公立の認可保育所は全額負担という点に関して「既に疲弊している市町村に負担を負わせるのではなく、全部国が責任を持って負担せよ」という声が多いように思われます。わたしが何となく釈然としなかったのは、本当にこの措置によって市町村が現状よりも疲弊することになるのかという点です。今回の保育の無償化が含まれる「新しい経済政策パッケージ」は消費税の引き上げによる財源を活用する、ということが前提にあります。そして、消費税の増税は国だけでなく都道府県、市町村の税収も潤うことになります。となれば、現状よりも疲弊するかどうかは8%から10%への消費税増税での税収増と、今回の保育の無償化での負担増との差し引き次第であるはずです。これらについて、過去に手に入れたデータを利用してある程度試算できそうだったので、今回は毎度ながらわたしが在住している中央区を例にして、負担がどの程度であるのか、そして現状よりもより市町村が著しく疲弊することになるのか試算してみることにします。

試算の内容

 さて、これから試算を始めます。以下の数値の計算はGoogleスプレッドシート上で行っているのですが、一部のセルのみを抜き出して記事中に表示させることができないようなので、以降の説明では画像化した内容を示します。本体のファイルは以下のURLからアクセスすることができますので、適宜参照してください。

消費税増税と保育の無償化による負担額の比較Googleスプレッドシートが開きます)

消費税増税による税収増の試算

地方消費税の増加率

 まずは消費税増税によって税収の増加する割合を調べます。消費税はご存じのとおり現在8%ですが、この中で国の取り分と地方の取り分が分かれています。地方の取り分は下記の「地方消費税率」の部分であり、現在は8%のうちの「1.7%」です。これが10%の税率になった場合には「2.2%」となります。この1.7から2.2の増加の割合(2.2/1.7 = 129%)が消費税増税による税収増の割合で、単純に考えれば消費税による税収は現在の129%になります。

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引用元)No.6303 消費税及び地方消費税の税率|消費税|国税庁

税収の想定値

 次に、現在の税収の値を調べます。この値に上記の増加率を乗じることで、増税後の税収の想定値を算出することができます。この数字を示したのが以下の「1-2」です。データの出典は最新版の決算カードで、各自治体の「消費税交付金」の項目を整理しています。現在の全国での消費税にかかる税収の合計はおよそ5兆円、東京都では6800億円、中央区では104億円程度です。これに増税による増加率を単純に乗じたのが10%時の想定値です。全国では1.4兆円、東京都では2000億円の増加。中央区で言えば、およそ30.8億円の税収増になることが想定されます。なお、増税による消費の落ち込みは考慮していません。 

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幼児教育の無償化による負担額の試算

 今度は幼児教育の無償化によって、どの程度自治体での負担が増えるのかという点です。こちらについては、過去に手に入れた保育園ごとの定員数や決算書の情報から必要な情報を調べていきます。

子ども1人あたりの平均保育料

 無償化ということは、現状親が支払っている保育料を国なり自治体なりが肩代わりするということなので、その費用がいくらなのかを調べれば無償化に必要な費用を算出することができます。ただし、料金が「〇歳の場合、XX万円」と決まっていれば計算もやりやすいのですが、認可保育園の場合にはいわゆる「応能負担」、つまり親の収入によって保育料の金額が異なりますので若干ややこしいです。

 この費用が分かるのは決算書です。自治体の情報公開窓口や図書館には置いていますが、フルタイムで働いている住民が見るにはあまりに不便なので情報公開を通じてPDFのデータを取得しました(この経緯について興味がありましたら、過去の記事をご覧ください)。

 この決算書には親が支払った保育料の1年分の合計額と、個々の保育園ごとの内訳が書いてあります。具体的には以下のようなものです。これは、決算書の一部を抜粋したものです。

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 この保育料の合計額を認可保育園の定員数の合計値で割れば、子ども1人あたりの平均の年間保育料が求められます。詳細は省きますが、中央区での平均年間保育料は21万円程度です。詳細に興味のある方がもしおられましたら、以下のファイルをご覧ください。これは保育の無償化に関する過去の記事で使用したデータです。

 

中央区の保育園の定員と保育料に関する基礎資料Googleスプレッドシートが開きます)

認可保育園(3歳児から5歳児)の無償化による負担額

 1人あたりの保育料を求めたら、次は今回の無償化の対象者がどの程度いるかを調べてみます。これは個々の保育園のデータを過去に調べており、このデータを用います。区立認可と私立認可、それぞれ歳児ごとの定員数は以下のとおりです。今回の措置は3歳児から5歳児が対象であるため、この部分の合計です。区立認可で885名、私立認可で1436名です。

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 そして、この値に先ほどの平均年間保育料を乗じると、認可保育園の無償化による負担額が出てきます。注意するべきは負担割合の考え方で、冒頭に書いたとおり負担割合です。すなわち、私立の場合には負担額の1/4のみを市町村が負担することになります。

公立の認可保育所:市町村が全額負担 

私立の認可保育所:国:都道府県:市町村 = 2:2:1

 これを考慮した上での負担額は区立認可で約1.8億円、私立認可で約0.8億円、合計で約2.6億円です。

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幼稚園の無償化による負担額

 さて、今回の無償化の議論は保育園だけではありません。幼稚園の保育料も無償化の対象ですので、こちらも忘れずに含める必要があります。こちらも先ほどの決算書に記載がありまして、保育料は約0.7億円です。こちらは全ての子どもが対象になりますので、ややこしい計算は不要です。

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幼児教育の無償化による負担額

 これで幼児教育の無償化による負担額を求めるために必要な値が全て出てきました。保育園(3歳から5歳)と幼稚園の保育料の合計額が、今回想定している保育の無償化による負担額です。この合計は以下のとおりで、中央区における保育の無償化による負担額は、おおよそ3.3億円です。

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消費税増税による税収増と幼児教育の無償化による負担額の比較

 さて、今回比較しようとしていた双方の値が求められました。この結果をグラフに示したのが以下です。見てのとおり、中央区では消費税増税による税収増は約30.8億円であるのに対して、幼児教育の無償化による負担額の増額は約3.3億円。税収増額の全体のおよそ10%程度に過ぎないことが分かります。

 もっとも、消費税増税にあたっての政策パッケージの中に含まれているのは幼児教育の無償化だけではなく、この予算をそのまま幼児教育だけで使うことができるわけではありません。この他に挙げられているテーマとしては、以下のとおり「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善があります。

社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、2019 年10 月に予定される消費税率 10%への引上げによる財源を活用する。消費税率の2%の引上げにより5兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。前者について、新たに生まれる 1.7 兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消保育士の処遇改善高等教育の無償化介護人材の処遇改善に充てる。これらの政策は、2019 年 10 月に予定されている消費税率 10%への引上げを前提として、実行することとする。

 引用元)新しい経済政策パッケージ

 

 とはいえ、残りのテーマの半数は待機児童の解消や保育士の処遇改善などの保育園関係が占めており、これらの負担の割合がどのようになるのかは今後の議論によるにせよ、「無償化への対応で一方的に市町村が疲弊して、待機児童対策などの他の施策が取れなくなる」ということは、少なくとも中央区においてはなさそうです。むしろ、これらの増える財源をきっちり当初の用途に費やされるのかどうか、そして費用対効果、将来的な負担なども踏まえた有効な施策が取られるかどうかを監視するべきかと思います。

 今後どのような施策が考えられるかについて、過去にわたしの考えた無償化の代替案を参考までに掲載しておきます。たとえば下から2番目の「全年齢認可同等の補助」は認証保育園、認可外保育園の費用を認可保育園同等に引き下げるという策で、これが実現できればこれらに通っているお子さんの家庭の金銭的負担は大きく軽減されます(わたしとしては、今でも保育の無償化よりもこっちをやるべきと考えています)。

引用元) 「保育の無償化」に必要な予算と、その予算で他に何ができるのか中央区のデータで試算してみました。 - 東京の中央区で、子育てしながら行政について考えるブログ

最後に

 今回は、幼児教育の無償化に関する負担案の記事から、中央区増税後の税収がどの程度になるのか、無償化を行うことによってどの程度の負担が生じるのか、そしてこの両方のデータを比較するとどの程度になるのかについて調べてみました。要する費用は中央区においては税収増のおよそ10%で、これだけで予算を食い潰すということはなさそうであることが分かりました。

 今回この記事について書こうと思ったきっかけは、この記事に対するTwitter上での反応です。一般の方のみならず、市区町村議会の議員などの方までもが「国の負担が一部に過ぎず、特に公立は全額負担」という点だけを取って様々な批判が為されていました。しかし、今回書いてきたように当然に増税による税収増の恩恵は市町村も受けるのであり、その応分の負担をするというのはそれほどおかしな話ではありません(どこまでが応分なのかは議論があるにせよ)。そして、実際に負担が増えるのかどうかは税収増との比較を行わなければ分からないはずです。このプロセスなしに「負担が増える」という点だけを持って短絡的に政府批判をするというのは無責任であり、議論をおかしな方に導いてしまいかねません。このような動きを是正できればと思い、手持ちのデータを元に試算してみた次第です。

 実際の数字を弾いてみて感じたのは、消費税増税における税収増への影響の大きさです。現在の中央区社会保障全体の予算は約320億円であるのに対して、今回の増税による税収増の想定値は30.8億円で、単純に考えれば予算が10%も増えることになります。この予算が現状の方針のとおり社会保障関係に使われるのであれば、相当に状況は改善されることが期待されます。一人の消費者として、2%の消費税増税は非常に辛いものではありますが、この財源を利用して保育園に関する現状の問題が綺麗に解消されることを願っています。また、国なり自治体なりがそのための有効な施策が着実に打っているかどうかについて、引き続き監視していきたいと思います。

 

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